３６協定（時間外・休日労働に関する協定届）について

会社を経営し、人を雇用していくうえでは、遵守しなければならない法律が多々あります。

ここでご紹介する36協定（読み：サブロクキョウテイ）は、正式名称を「時間外労働・休日労働に関する協定」といいます。
労働基準法第36条に規定があるため、一般的にこのように呼ばれています。

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労使協定とは

労使協定とは、「企業と従業員との間で合意した内容を書面契約した協定」のことを指します。
労使協定には色々な種類があり、特に代表的な労使協定として、36協定が挙げられます。

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３６協定について

労働基準法では、労働時間は原則として1日8時間および1週40時間以内、休日は週1日または4週4休と定められています。

従業員にこの時間を超える残業や休日出勤をさせるためには、企業と従業員の代表者とで「36協定」を締結し、管轄の労働基準監督署へ届出をする必要があります。

「36協定」を締結しないまま従業員に残業や休日出勤をさせた場合は、法律違反となります。
協定した制限時間を超えて働かせた場合も同様です。

「36協定」は本店だけでなく各事業場（施設、店舗単位）ごとに、
その事業場の使用者と過半数労働者の代表者とで協定を締結し、残業（時間外労働）や休日出勤（休日労働）を行わせる前に、管轄の労働基準監督署に届出が必要です。

また、この協定書の対象期間は、【1年間】が原則なので毎年1回必ず届出を行う必要があります。

当事務所の顧問先企業様については、当事務所にて更新・届出管理を行っています。届出時期が近づいてきましたら、各担当者より更新のご連絡をさせていただきます。

なお、企業は「36協定」の範囲内であっても労働者に対する安全配慮義務を負い、労働時間が長くなるほど過労死との関連性が強まることに留意する必要があります。

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過半数代表者の決め方

過半数労働者の代表者を決めるには、次の要件を満たす必要があります。

①36協定を締結する者であることを明らかにして公正な方法※で選出された者であること
※労働者間において実施された「投票」や「挙手」などの方法
日頃から互助会や親睦会の代表として過半数の支持を得ている労働者であっても、それだけでは本協定の代表と認めることはできません（労基則第６条の２）。

②管理監督者を含めた従業員の過半数の支持がなされていると認められる手続きが取られていること
経営者が一方的に指名した者や一定の役職者が自動的に代表となった者は、本協定の代表としては認められませんので、ご注意ください。

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他の労使協定について（ご参考）

労使協定には、36協定以外にも様々なものがあります。
以下に、各協定書の種類や監督署への届出の義務についてご紹介します。

届出義務がなくても、法律上、制度を導入するためには締結が義務化されているものもありますので、詳細は社労士事務所にご相談ください。

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※ご参考

「３６協定｣を締結する際は、労働者の過半数で組織する労働組合その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者との、書面による協定をしてください。

従業員が働きやすい会社は伸びる！働き方のルール～労働基準法のあらまし～

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