初めての方へ
社労士は
人事と労務の専門家です
企業の成長には、人、モノ、お金が必要とされていますが、
社労士はその中でも「人」に関する専門家です。
労働・雇用・社会保険に関する諸問題や年金の相談など、
「人」に関するお悩みは社労士にお任せください。
サポート体制について
(月額顧問契約)
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社労士
- 各アシスタントに対する
事務所内バックアップ - お客様の労務相談対応
- 法律関連対応・各種書類作成
- 各アシスタントに対する
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貴社担当アシスタント
- 担当先に係る各種手続き業務
- 関係行政機関に対する各種対応
- 給与計算サポート
- その他お問合せ対応
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お客様
- 担当アシスタントへ手続き関連の
ご依頼(入退社・扶養加入等) - 各種ご相談
- 月々の給与資料のご提供(給与支払後)
- 担当アシスタントへ手続き関連の
「月額顧問契約」
ってなに?
顧問契約とは、私たち社労士事務所と企業様との基本的な契約のかたちです。
会社の顧問社労士事務所として、下記の各種手続き業務、相談業務をトータルサポート!
月単位で継続的に業務をお受けする年間契約です。
月額顧問契約の主なサービス内容は以下のとおりです。
(別途+オプション業務あり)
- 社会保険(健康保険・厚生年金保険)関連の諸手続代行
- 労働保険(労災保険・雇用保険)関連の諸手続代行
- 社会保険・労働保険諸法令に関する相談対応
- 雇用に関する相談対応(労働基準法ほか人事・労務関連諸法令など)
- 年金に関する相談対応(役員のみ年金額シミュレーションなど)
- 人事・労務分野に係る定期的な情報提供(公式LINE・Instagram・News Letter)
- 情報共有ツール(セルズドライブ)のご提供
- 当事務所の提携先サービスのご紹介
- その他上記に付随する業務全般
- ※すべてのご相談はLINE ・オンライン対応可です。
例えば
こんなお悩み
ありませんか?
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雇用について
- 法律を遵守した勤務ルールとは?
- 時代に合ったいろんな働き方を作りたい
- 雇用トラブルを未然に防ぎたい
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給与について
- 給与計算方法(残業代など)が合っているか不安
- 各種保険料や税金の金額は?
- もっと効率良く給与計算や勤怠管理をしたい
- 現行法に沿った勤怠管理や給与計算ができているか?
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事務負担について
- 社内の事務負担を軽減したい
- 担当者が退社。
代替要員の確保ができないor 引継ぎが大変 - 情報管理の観点から、任せられる従業員がいない
- 気軽に相談できる社労士事務所が欲しい
-
保険について
- 入社・退職のたび、手続きがバタつく
- 扶養家族の要件は?
- 保険料はいくらかかるのが適正?
- 従業員がケガで休んだ。手続きは必要?
- そもそも何をすればいいの?
よくあるトラブル事例1
1日所定7時間/週1日休み。これって大丈夫?どう変えたらいい?
⚠︎週に40時間を超える部分は
残業代の支払いが必要
監督署による調査や残業代請求訴訟が発生した場合は、
遡って支給義務が発生
(賃金債権時効により最大で過去3年分遡及) ※5年に法改正予定
-
対策例①
基本給に残業代が含まれるのであれば、法律に沿った固定残業手当制度の創設
(適正な基本給・手当構成への見直し、就業規則の整備、雇用契約書整備など) -
対策例②
適正な変形労働時間制の導入
よくあるトラブル事例2
適正な給与計算ができているか心配…
給与システムを使うから
正しい計算ができるとは限りません。
正しい運用をしないと、給与の計算誤りや、
追加払い・従業員トラブル発生のリスクが発生します。
各種行政機関による調査は、
法定帳簿(給与計算の結果)を基に厳格に行われます。
よくあるトラブル事例3
事務手続きの管理が大変
各種手続きは、
当事務所担当アシスタントが
適正かつ迅速に行います。
公文書(各種手続きごとに交付される控え書類)は、
当事務所サーバー内に
電子保管するため、紛失等の危険はありません。
※原則として法定保存期間内に限ります。
ご希望の場合は、システムを使用して貴社ともデータ共有が可能です。
よくあるトラブル事例4
忙しいのに保険手続きに手が取られる
このような内部事務に
事業主や貴社担当者の時間を
とられていませんか?
知らず知らずのうちに、誤った申請を行っていることも…
制度には改正も多く、法律知識も幅広く必要なため、手間も時間もかかる
料金について
事務所では、お気軽に社会保険労務士をご利用いただけるような
料金設定をいたしております。
「安かれ、悪かれ」とは決してならないように、
親切丁寧な対応を心がけております。
ご依頼いただく業務範囲により具体的にお見積もり致します。
初回のご相談、お見積もりは無料でさせていただきますので、
お気軽にご連絡くださいませ。
- これから事業を始める方
- 事業を始めたばかりの方
- これから事業を大きくしたい方は
こちらをCHECK
スタサポについて
はじめまして!
スタサポガイドブックを手に取ってくださり、ありがとうございます。
私たちは、税理士・社労士・行政書士のチームで
「START UP SUPPORT(通称・スタサポ)」という活動を行っています。
以下のような
お悩みごとは
ありませんか?
- 創業するにあたり、日々の会計処理や申告について知りたい
- 人を雇用するにあたり、なにをすべきかがわからない
- 法人を設立したい、営業許可を取得したい
- そもそもなにがわからないかがわからない!
スタサポは、初回のご利用から
3回までのご相談についてサポート料を無料
としています。
創業・起業・雇用に際し、
経営者がふらっと気軽に利用できる窓口となりたいと考えています。
是非お気軽にお問合せください。
未来のロードマップ
起業するうえで、
多くの経営者が通るであろう道を
ロードマップにしてみました!
これから直面する課題や疑問を
一緒に乗り越えるための
パートナーとなれたら、
嬉しく思います。
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事業開始時に知っておくべきことは?
創業時に必要な届出の提出、資金の調達・管理方法、経営をしていく上での方向性の検討など、「はじめる」シーンで直面する疑問や課題を、私たちが一緒に考えます。
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決算・確定申告を乗り越えるには?
適正な処理を行うことで、決算書の見え方や納税額は大きく変わります。
決算書を“単なる結果”と捉えるだけではなく、“次期以降に実現したい「未来」を考える指標”となるよう、税務申告をはじめ、次期へ向けてのサポートを行います。 -
人を雇う上で、必要なことは?
経嘗者が守らないといけない法律や制度のご案内をはじめ、企業ことの「働き方」の具現化、役所に提出しなければならない書類や労働者と交わさないといけない書類の作成など、「法律を守った適正な雇用」をサポートします。
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事業を軌道に乗せていくには?
事業経営を安定的に続けていくためには、各種法改正や資金繰り、適正な雇用環境の確保などの状況の変化に対応する必要があります。
これから直面する課題を共に検討し、未来の健全な事業経営を実現していきましょう。